米国は、4月30日の日米首脳会談で、自動車、保険、牛肉について関心があると表明した。

　現在、政府は「情報収集のための事前協議」を行っているが、すでに米国と水面下で調整や交渉を行っていると、疑わざるを得ないマスコミ報道が相次いでいる。

　野田総理は、国会において『国民の理解が進んでいないとか、きちっと国会のなかで審議をしていないという状況のなかで、何でもかんでもすすめるということではない』と発言しているにもかかわらず、国民的議論も国民合意も全くない状況で、「交渉参加表明」を行うことは、国民をだます背信行為であり、断じて許されない。

　TPPは、物品の例外なき関税撤廃や、医療・医薬品、金融・保険、公共事業、検疫・表示制度など規制の撤廃、改悪を招くものであり、我々は交渉参加には断固として反対である。

　政府は、TPPが国民生活の根本に関わる重大問題であることを踏まえ、事前協議で得た情報を徹底して開示し、十分な国民的議論の場を設定するとともに、国益に即して、何を、どのように守り抜くのか、具体的な判断基準を明示すべきである。

　当組合は、ＪＡグループに属する組織として、酪農関係団体と連帯して、引き続き、消費者団体、医療関係団体等との連携を一層強化し、TPPが国民の食と暮らし、いのちを危機に陥れるとの理解を得るため、広範な国民運動に取り組んで行く。我々は、今後とも、TPP交渉参加阻止を実現するまで、不退転の決意で、徹底して闘っていく覚悟である。

　以上、決議する。

平成24年6月29日
広島県酪農業協同組合　第18回通常総会