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広島酪農コンテンツ

TPPへの取り組み

■日本酪農危機突破・総決起大会(2015/7/31、東京都)

■「全国酪農民大会」政府与党へ酪農施策を訴求 「TPP重要5品目の関税絶対死守を!」温泉川寛明氏が代表要請(2013/7/31、東京都内)

■第19回通常総会後に特別決議を採択(2013/6/26、三次ロイヤルホテル)

■TPP断固反対集会(2012/11/15、東京永田町憲政記念館・自由民主党本部)

■第18回通常総会終了後(平成24年6月29日)特別決議を採択(2012/6/29、三次ロイヤルホテル)

■TPPから食と農・くらしと地域を守る広島県集会・パレード(2011/10/24、広島市内)

■全国酪農民総決起大会・TPP参加断固反対デモ運動(2011/9/15、東京都内)

■第17回通常総会終了後(平成23年6月24日)特別議決を採択(2011/6/24、三次ロイヤルホテル)


第19回通常総会後に特別決議を採択(2013/6/26、三次ロイヤルホテル)

TPP断固反対に関する特別決議

 4月20日、TPP交渉参加11カ国は、インドネシアで閣僚会合を開き、我が国のTPP交渉参加を承認した。さらに、24日には、米国政府が、我が国のTPP交渉参加に関する議会通知を行った。これにより、我が国は、7月の交渉会合の終盤である23日以降に正式参加する見込みとなった。

 TPPが国民生活に与える影響について、多くの国民の懸念や不安が払拭されないまま、TPP交渉への参加が承認され、正式参加に向けた手続きが進められていることは、極めて遺憾である。

 自民党は3月13日に「TPP対策に関する決議」を、衆参の農林水産委員会は、それぞれ4月19、18日に「TPP協定交渉参加に関する決議」を採択した。政府はこれら与党や国会の決議を遵守し、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物について、確実に除外又は再協議の対象としなければならない。

 また、衆議院消費者問題特別委員会も、5月28日、TPP交渉において「消費者の安全・安心に資するため万全を期すこと」と決議した。

 TPP交渉は、農業の問題だけではなく、ISD、食の安全・安心、医療、保険など、国民生活に直結し、国家の主権を揺るがしかねない重大な問題を含んでいる。政府は、与党・国会の決議に即した、国民が納得できる交渉方針を確立しなければならない。

 そのうえで、交渉過程において政府方針の実現が困難と判断した場合には、即刻、交渉から脱退することを明確に国民に約束しなければならない。そうした明確な約束なしに、国益は守れるものではなく、政治に対する国民の信頼は確保できない。

 我々は、今後とも、国民各層との幅広い連携をすすめ、TPPから食と暮らし、いのちを守る運動を徹底的に展開していく決意である。

 以上、決議する。

 

平成25年6月26日

広島県酪農業協同組合
第19回通常総会

「TPP交渉」ってなに?

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