▼自らの酪農経営を振り返り、先代からの「土づくり・草づくり・牛づくり」の循環型酪農経営を基本に規模拡大を図るため、多額の投資を行ってきた。BSEや生乳計画生産、投機マネーの介入や異常気象から昨今では、穀物・粗飼料価格が高騰。これら外的要因の影響を受けて、生産コストが上昇、自らの経営努力では酪農所得は増えず限界を感じる。酪農所得は就農当時から半減し、今も所得向上のため、TPPや飼料情勢から展望が見いだせない中で、自ら初妊牛や自給粗飼料を販売して、新たな経営スタイルを追い求め挑戦を続けている。

▼全国の酪農家戸数は1万7千戸と就農当時に比べて7割が減少。中国生乳販連でも設立時から6割が廃業し、酪友の減少に淋しさがこみ上げる。これ以上廃業を防ぎ、酪農経営を安定するために次の3つの要請を行う。

1）TPP交渉における国会決議の遵守

　平成25年4月に衆参両院の農林水産委員会で採択された「TPP交渉参加に関する決議を遵守し、(1)重要5品目の遵守、(2)残留農薬や食品表示等の食の安全・安心と食糧の安定生産の確保、(3)TPP交渉にかかる情報開示と国の説明責任を求める。

2）酪農所得補償のための経営安定制度の法制化

　広島県は中山間地域に位置し、耕地面積が小さいことから地域生産コストがかさむ状況にある。そのため県内227の農業法人等と耕畜連携の中で、飼料イネの作付確保に取り組み、10aあたり8万円の補助制度が定着しつつある。この補助事業継続と自給飼料の生産不利地域への施策支援のための施策を求める。

3）公正取引委員会による「取引慣行指針」の見直しを

　市場原理主義による量販店等の牛乳の安売りは生産者だけでなく、乳業者にも影響し、店頭では1リットル140円台の価格帯も見られる。市場競争の中で苦しい経営を余儀なくされている。末端小売価格の適正化に向けた施策を求める。